GUIDE TO INVESTORS 投資家の皆様へ

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投資家の皆様へ

株主・投資家の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当社事業につきまして、格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。

事業環境につきまして

  • 事業環境について

    当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や、中国、欧州の景気減速への懸念が一層強まるなど、予断を許さない状況が続きましたものの、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。

    当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましても、公共事業投資において一連の自然災害からの復旧と復興及び創生に向けた大規模改修工事やインフラ整備が継続するとともに、デフレからの脱却を目指した施策のもと、民間設備投資も緩やかな増加基調にある等、総体として底堅い動きの中で推移しております。

業績のご報告

  • 業績のご報告

    上記のような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、レンタル事業の更なる進展に向けた各ロジスティクスの最有効活用による全社物流循環システムの整備を進めるとともに、営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進による地域シェア拡大並びに取引深耕化に注力してまいりました。

    また、サインメディア関連事業につきましても、インターネット事業の着実な進展による市場領域の拡大を図ると共に、新たに子会社を迎え看板メンテナンス業務の更なる拡大や全国ネットワーク網の構築等、安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく、グループ全体の営業体制の強化に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は15,450百万円(前期比5.4%増)、営業利益は1,230百万円(前期比4.9%増)、経常利益は1,244百万円(前期比4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は782百万円(前期比2.9%増)となりました。

今後の事業展開につきまして

  • 今後の事業展開について

    今後の見通しにつきましては、貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題など海外の政治・経済活動の不確実性が懸念されることや、消費税増税による設備投資の減少が予測されるものの、東京オリンピック・パラリンピック関連に向けた活況が続いていることから総体として堅調を維持するものと見込まれます。

    このような状勢のもと、当社グループの当面の課題は収益力向上に向けた営業力の格段の向上と社内教育システムの一層の充実化はもとより、当社独自のシステムインフラの最有効活用を促進し、社員各々の生産性向上を図るとともに、事務や物流システムの効率化、経費の削減等に努め、変化変容する外部環境に対してより強力な組織機能力の発揮に向けた役割・課題指向型の組織作りに邁進してゆくことであります。

また、グループ会社との連携によるシナジー効果の発揮により、総合安全産業立脚に向けた盤石な体制基盤の確立に努めてまいります。

次期の連結業績につきましては、売上高15,945百万円(前期比3.2%増)、営業利益は1,257百万円(前期比2.1%増)、経常利益は1,270百万円(前期比2.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は796百万円(前期比1.8%増)を見込んでおります。