当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果等により個人消費や設備投資など一部で持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引締め等が続く中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等の下振れリスクも大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭化への対応などにより公共事業投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資においても一部で持ち直しの動きが見られましたが、原材料やエネルギーコストの高騰、並びに供給面での制約等による業績への影響は拡大傾向にあり、慎重な動きで推移いたしました。

当社グループは収益力の更なる向上に向け、顧客のニーズに沿ったレンタル事業及びサインメディア事業の営業促進と各種経営リソースの強化、並びに物流システムの効率化を行うとともに、ブロック経営を基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能促進を図るなど企業体質の改善へと取り組みをすすめてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は22,514百万円（前期比9.8％増）、営業利益は1,496百万円（前期比2.8％増）、経常利益は1,515百万円（前期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,052百万円（前期比8.6％増）となりました。

今後の見通しにつきましては、アフターコロナへの転換に伴い、経済活動正常化への期待が更に高まるものの、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れや物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響による景気の下押しリスクも依然として大きく、引き続き先行き不透明な状況が続くものと想定されます。

このような状勢のもと、グリーンレンタル事業におきましては、お客様の高度化・多様化するレンタルニーズにお応えするために、グループ各社とのシナジーによる環境を配慮した新商品やオリジナル商品の開発を進めると共に、新たに稼働したロジスティクスを有効活用し、営業拠点ネットワーク網の更なる強化を図ってまいります。