株主・投資家の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当社事業につきまして、格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、ＧＤＰ（国内総生産）は増加したものの、主にエコカー補助金等の効果による耐久財消費の一時的増加に依るものであり、海外経済の減速や円高による輸出の伸びの鈍化に加え、引き続くデフレの影響等により厳しい状況で推移致しました。

当社が関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、政府による「ムダ削減」という公共投資の減少が続くと共に、一部の耐久財を除く消費が減少する等、厳しい状況となりましたが、一方、世界的に取組みが進行する環境保全におきましては、ＣＯ2排出量削減等の地球温暖化対策は、エコ住宅、屋上緑化、広範な資源のリサイクル等、様々なエコ活動へと展開し、ニーズの高度化に伴う対応商品の多様化、ユーザー層の広がり、社会構造の変化等と共に新たな需要創造への機会が一層に進展しております。

このような状勢のもと、当社のコアスキルであるサインメディア事業におきまして、当社独自のサインメディア戦略推進システムを活用のもと、エコプリントシステムや全拠点に配置したインクジェットシステムを活用した提案型営業を推進し、イベント市場等の広範な市場への対応力強化を図ると共に、安全へのレンタルニーズのトレンドに専門の位置から応えるグリーンレンタル事業におきましては、各種ソーラー商品やＬＥＤ商品等の環境配慮型安全機材用品の導入をより一層推進致しました。更に、自社開発の交通整理等Ｇ＆Ｒ型や間伐材使用立て看板等を初めとするＮＥＴＩＳ（国土交通省の新技術情報提供システム）登録商品等の販売強化を図り、販路の拡大・深耕を積極果敢に推進致しました。

当第2四半期は10月に東京都杉並区に子会社を取得すると共に、同所にグリーンメディア事業部東京営業所を開設し、拠点ネットワーク網を関東圏に拡張致しました。また、前事業年度に佐賀県鳥栖市に総合創新への基地として土地を取得致しましたが、建設は順調に進んでおり、平成23年2月竣工予定であります。

これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,883百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は104百万円（前年同期比25.3％減）、経常利益は110百万円（前年同期比23.8％減）、四半期純利益は56百万円（前年同期比18.6％減）となりました。

今後の見通しにつきましては、低調な設備投資や厳しい雇用状勢に加え、デフレ基調の継続、円相場の変動、原油価格の上昇等、先行き不透明な状況にあります。

当社が関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、下支え要因であった景気対策の打ち止めや引続く公共投資の縮減等、厳しい状況が続くものと思われますが、一方、社会における安全・環境に対する意識はさらに高まりを見せており、多様化するニーズは一段と高度化、広域化してゆくものと思われます。

当社は、外部環境のこのような安全・環境に対する多様なニーズを新たな事業機会と捉え、既存安全機材業界から時代を画して中期での総合安全産業立脚へ、その新業態への総合創新に根源コアスキルとして基幹の構築となるグリーンレンタル戦略及びサインメディア戦略の徹底推進を、当社独自の戦略推進システムや新たに導入した環境にやさしいエコプリントシステムを駆使のもと、外部市場への強力な組織機能力の発動、発現に有効性を高め、新たな顧客層の開拓を捗ると共に、西日本を網羅するネットワーク網をベストな経営資源へと尚に確かに活用、付加価値生産性の充実に努めてまいります。

それら完璧な安全環境の構築、快適な労働環境の創造に向けて、更に一層外部市場に適応のもと、お客様へのお役立ちをキーワードとして環境ビジネス業態への転換を促進し、経営理念に基づく企業使命に起立、総合安全産業実現への戦略として定めた経営目標体系を積極果敢に推進し、企業価値を高めるべく収益力の向上、財務体質の強化等に取組んでまいります。

また、当社は株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題として位置付け、配当性向40％以上を目標として、より高く安定的な配当の継続をもって、株主の皆様への利益還元に努めてまいります。

当事業年度の業績につきましては、売上高6,279百万円（前期比0.8％増）、営業利益は407百万円（前期比1.2％増）、経常利益は420百万円（前期比1.7％増）、当期純利益は204百万円（前期比8.2％減）を予想しております。

株主・投資家の皆様におかれましては、なお一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成22年12月